新入社員研修に最適!!（改正民法対応）
最強の３講座WEB配信 不動産セミナー

講座の概要 動画での解説はこちら
講座No.１「売買契約書式」
　民法改正が売買の契約実務に与える影響をテーマに、実務に関わる改正のポイントを逐条解説で詳しく解説します。
　不動産業界における改正民法の重要論点として「手付解除」「債務不履行解除と損害賠償」「原始的不能」「第三者のためにする契約」をはじめ、今回一番難解とされる「契約不適合（瑕疵担保）改正」については、

1. 契約不適合責任の権利行使の期間制限、改正前民法とどこが違うのか
2. 商法の目的物検査義務及び適時通知義務としての適用除外特約
3. 改正民法と異なる特約の免責特約（契約不適合責任の一切負わないという特約）はできるのか？契約不適合責任は引き渡しから3ヵ月のみとできるのか？
4. 知って告げざりし契約不適合（瑕疵）の契約条項はどのように理解し、どのような特約を作ればよいのか？以上実務上の問題に対処するためにどのように契約条項を作れば良いのかか？さらに社内のマニュアルをどのように作れば良いのか？

などを徹底解説します。

講座No.２「居住用賃貸借契約書式」
一般の居住者用（マンション・アパート、一軒家）の普通建物賃貸借契約と定期借家契約の契約書ひな型で、居住用の普通建物賃貸借契約の特色としては、貸主が「事業者」、借主が「消費者」となる場合には消費者契約法の適用があり、消費者である借主に一方的に不利な特約が無効と判断されるおそれがあります。
　また居住用賃貸借には定期建物賃貸借契約があり、法定更新の制度の適用はありません。契約締結当初に当事者が約定した期間の満了により、賃貸借契約が必ず終了することになります。
　「民法改正対応 居住用賃貸借契約書式」講座では、居住用の賃貸借契約に関する新契約書を作成・使用する場合の注意点とポイントを徹底的に解説して、実務上の対応・契約案文の作成方法等を収録しています。

講座No.３「事業用賃貸借契約書式」
　事業用（事務所、店舗、ホテル、介護施設等）は居住用より契約期間が長く賃料も高額になります。そのため、個人の連帯保証人を保護するため、改正民法では契約前に借主の財務状況を連帯保証人候補者に説明する必要があります。
　事業用賃貸借でも定期建物賃貸借契約があり、契約の更新がなく、期間の満了により終了する賃貸借契約です。近時事業用ではこの定期借家が次第に使われるようになりました。契約書の理解と、近時トラブルの多くなった事前説明書の重要性を解説します。
　また「更新契約で個人の連帯保証人でも極度額を定めなくてよいようにする」処理の解説と更新契約書のひな型を解説します。


日時
2021年5月28日(金)
2021年6月2日(水)
2021年6月4日(金)
の3日間、各日に講座No.1～No.3を配信します。

※お申込みをされる際に、視聴を希望される日の講座名の人数欄に受講される人数を入れて下さい。
※お選びいただいた日の１日間限り、24時間 （ 0時～24時まで）視聴できます。各講座の講義時間は、概ね、３時間半～４時間です。


講師
立川・及川・野竹法律事務所
弁護士　立川 正雄 氏
昭和52年司法試験合格、昭和55年弁護士開業。会社法務・開発・建築・不動産法務・倒産法務を専門分野とする。最近では、ゴルフ場の清川カントリークラブの更生管財人として、再建を果たす。
勤務弁護士合計8名を擁する、立川・及川・野竹法律事務所を経営。「請負契約の諸問題」「個人情報保護法と実務の対応」「不動産仲介の諸問題」等で講演会を行い、「入居と退去の法務」「担保不動産売買仲介の実務」「賃貸管理業務規程・契約書式監修」等の著書がある。


受講料
１講座につき、１名受講で25,000円。１社３名受講の場合、50,000円（テキスト消費税含む）。
３名ごとに１名無料となります。


WEB配信内容と特徴・特典
(1)【改正民法の動画】動画視聴用テキスト付きで、見たい項目を自由に選択可能
(2)【改正条文の解説】8人の弁護士による、これまでの契約書の変更条文を解説
(3)【特約事例集】自社の契約書に合致する特約事例を採用することでトラブル防止を予防
(4)【WORD形式での契約書ひな型】で自社オリジナルの契約書作成可能
(5)【特典】コロナ対策による「家賃支払猶予合意書・免除合意書」を提供
(6)【特典】受講者はメールで1回の無料相談(立川・及川・野竹法律事務所所属弁護士が対応)


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お申し込みが確認でき次第、受講方法、受講料、振込等のご案内をいたします。